設立趣旨書・会則

The Union of Business Management Association in Japan

日本経営学会連合

設 立 趣 旨 書

我が国における経済は、異次元の金融政策、人口の減少並びに少子高齢化の進展、アセアン諸国や周辺諸国の発展、技術開発競争の激化などによって優位性を失ってきている。また、地球環境問題への取り組みをはじめ持続可能な社会への取り組みも求められている。このような状況の下で企業が再び発展するためには、企業等の組織に関する新たな経営学を模索し、探求することが喫緊の課題である。社会が大きく変化し複雑化が進展しているとき、これに対応した様々な学問が総合化、統合化することが求められている。近年、ICTIoTの進展、地球温暖化防止、ダイバシティ、グローバル化、ジェンダー、技術革新の高速化、知的財産権の法改正、国際関係の流動化、社会的責任の質的変化、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、危機管理の重要性の増大など、組織が直面している課題は山積している。これらの課題解決を図り、企業等の組織を適切に管理し、環境に適応するとともに成長発展させるためには、個々の経営理論や経営技術を論ずるだけでは十分とは言えず、学際的な総合科学の観点から取り組むことが必要であることを痛感している。実践科学としての経営学を総合科学の観点から再考し、科学的理論に裏打ちされた、新たな経営学の学問体系の確立に寄与するために関係諸団体と連携協力することが必要である。それゆえ、私たちは、新たな総合科学として経営学の学問体系の確立を進める学術団体、経営実務団体に広く参加を求め、いかなる分野においても全ての研究者、実務家等の差別なく、真の学問の自由と平等を尊重する日本経営学会連合を設立するものである。

平成25年3月21日

 日本経営学会連合設立発起人会一同


The Union of Business Management Association in Japan
日本経営学会連合 会則
平成25年3月21日発起人会採択
第1章 総     則
(名 称)
第 1 条 当連合は、日本経営学会連合 と称する。

(主たる事務所の所在地)
第 2 条 当連合の、本部事務局は、代表者会議の議を経て会頭が決定する。
② 前項の事務所(事務局) の他に必要に応じて事務所を設けることができる。

(目 的)
第 3 条 当連合は、経営学及び隣接諸科学の学術研究団体の連絡調整を図り、経営学に関する学術的研究及び実践的研究を推進し、その研究成果を普及することによって、我が国の経営学に関する学術界の健全な発展に協力し、もって国民の福祉に貢献すると共に、経営学の学問体系の確立に資することを目的とする。
この目的を達成する為に次の事業を行う。
1.経営学及び隣接諸科学の学術団体の連絡調整及び情報交換並びに共同研究
2.経営学及び隣接諸科学に関する科学的及び実践的研究
3.経営学及び隣接諸科学に関する研究報告会、全国研究大会の開催
4.経営学及び隣接諸科学に関する科学者、実務者の交流会の開催
5.経営学及び隣接諸科学に関する外国人科学者、研究者の招聘
6.経営学及び隣接諸科学の海外の学術団体、研究機関、大学との交流
7.経営学及び隣接諸科学の国際シンポジウム等の主催
8.日本学術会議及び学術団体との連絡交流並びに情報交換
9.政府、行政等との情報交換及び意見の表明
10.前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

第2章 加盟団体等
(加盟団体と会員)
第4条 当会の目的に賛同し、加盟した学術団体を正加盟団体とし、当連合を構成する。特別加盟団体を準加盟団体とする。
② 加盟団体の所属会員は、当連合の会員とする。
③ 加盟団体となるには当会の様式による申込をし、代表者会議の承認を要する。
④ 正加盟団体は、日本学術会議協力学術団体の要件を満たしていることを原則とするが代表者会議の承認を得たときはこの限りではない。

(経費の負担)
第5条 正加盟団体は、当会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。但し、加盟団体が会費を徴収していないときは加盟料等を免除することができる。
(脱退)
第6条 加盟団体は、いつにても脱退することができる。ただし、代表者会議の承認を要     する。
② 前項の場合のほか、加盟団体は次に掲げる事由により脱退する。
1.総加盟団体の同意
2.解散
3.除名または脱退勧告

第3章 会    議
(会議及び会則の改正)
第7条 会議は、評議員会、理事会、代表者会議その他の会議とする。
② その他の会議とは、委員会、部会等を言う。
③ 会議は、構成員の過半数が出席し、その過半数で決する。
④ 会則の改正には、評議員会において現任評議員及び現任理事の各三分の二以上の賛成を要する。

(評議員会の議決等)
第8条 当会の評議員会は、定時会及び臨時会とし、定時会は、毎年、事業年度の終了から3月以内に開催する。臨時会は、必要に応じて開催する。
② 評議員会の議決事項は次の通りとする。
1.役員に関する事項
2.予算案、決算に関する事項
3.事業計画、事業報告に関する事項
4.会則等の変更に関する事項
5.除名若しくは脱退勧告
6.その他常任理事会、理事会から提出された議案

(開催地)
第 9 条 評議員会の開催地は、議長又は総務委員長が決定する。

(招集及び票決)
第10条 評議員会は、議長又は総務委員長がこれを招集する。
② 評議員会を招集するには,会日より5日前に評議員に対して,その通知を発することを要する。
③ 全ての会議は、電子メールによる招集及び票決によることができる。
④ 電子メールによる票決の場合は、構成員に対する事案の提示は、事務局に届出済みの構成員のメールアドレスに議長又は総務委員長が送信するものとし、その送信を以て招集と見なす。
⑤ 電子メールによる票決は、議長又は総務委員長が議案を当該会議の構成員に送信したアドレスに返信することを以て投票とする。
⑥ 構成員から票決の電子メール返信が期限内に無い場合は、議長又は総務委員長は、投票を棄権したものとし又は賛成したものと見なすことができる。
⑦ 前6項の規定は、理事会、常任理事会及び代表者会議その他の会議に準用する。

(議 長)
第11条 評議員会の議事運営は議長又は総務委員長が行う。但し、会長若しくは理事長又は代表理事がこれに当たることができる。

(評議員会の構成)
第12条 評議員会は、評議員と理事等の役員をもって構成する。
② 評議員は、評議員選考委員会において選考し、会頭が任命する。
③ 評議員の任期は、就任から第ニ回目の定時評議員会終了時までとする。
④ 評議員会運営規程は、代表者会議の議を経て会頭が定める。
⑤ 評議員選考委員会は特別委員会とし、評議員会運営規程において定める。
⑥ 監事は、議決権を有しないが、評議員会その他全ての会議に出席し意見を述べることができる。

(理事会)
第13条 理事会は、理事をもって構成する。
② 理事会は、次の事項を議決する。
1.評議員会に提出する議案
2.業務執行に関する事項
3.その他、会頭、会長、理事長、議長、首席理事、代表理事が各必要と認めた事項

(常任理事会)
第14条 当連合に、常任理事会を設置することができる。
② 常任理事は、原則として関東圏及び近県から選出し機動力を持たせる。
③ 常任理事会は、緊急を要する案件について理事会に代わって議決することができる。

(代表者会議)
第15条 代表者会議は、会頭、会長、理事長、議長、首席理事、代表理事を以て構成する。
② 代表者会議は、評議員会または、理事会の議決に代わって議決することができる。
この場合は、構成員全会一致の議決によることを要し、さらに、直近の評議員会の追認または、直近の理事会への報告を要する。

(総務会)
第16条 総務会は、議長、専務理事、総務委員長、事務局長、総務委員をもって構成する。
② 総務会は、代表者会議の補助機関として、簡易な決定事項について代表者会議に代わって議決する。

第4章 役 員
(理事および監事の員数)
第17条 当会には、理事50名以内及び監事2名以内の役員を置く。
② 前項の理事には、会頭、会長、理事長、議長、首席理事、代表理事、専務理事、常任理事を含むものとする。
③ 役員候補者は、正加盟団体に所属する者の中から正加盟団体代表者の推薦により代表者会議で選考する。但し、議長又は総務委員長は、代表者会議の承認を得て正加盟団体から推薦が無い者について役員に指名することができる。但し、役員定員の三分の一を越えてはならない。
④ 役員の半数以上は、研究者でなければならない。

(任 期)
第18条 理事、監事の任期は、就任後のニ年目の評議員会(定時会)終了時までとする。
② 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
③ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④ 役員の就任承諾は、留任、再任の場合は不要とする。
⑤ 前項の場合で、被選任者が就任の意思のないときは、速やかに事務局にその旨を通知しなければならない。
⑥ 役員以外の名誉職の任期は、就任後の四年目の評議員会(定時会)終了時までとする。

(役員等)
第19条 会頭、会長、理事長、議長、首席理事、代表理事、専務理事の役職理事は、代表者会議の指名に基づき評議員会においてこれを選出する。
② 当会に、会頭1名、会長1名、理事長1名、首席理事1名、議長1名及び代表理事10名以内、専務理事1名を置く。
③ 会頭、会長、理事長、議長、首席理事、代表理事(以下代表者と言う)は、当会を代表し、業務を統轄する。
④ 代表者は、それぞれに当会を代表し、会議を運営し、会の業務を執行する。
⑤ 会頭、会長、理事長、代表理事、首席理事、議長は、単独で当会の代表者となる。
⑥ 専務理事は、会議について議長を補佐し、事務局を掌理する。
⑦ 事務局長は、事務を管理し、事務を執行する。
⑧ 総務委員長は、代表理事の中から代表者会議の議を経て選考する。
⑨ 当会に、名誉会頭、名誉会長、名誉理事長及び顧問、相談役等の名誉職を置くことが  できる。評議員会で選出し会頭が任命する。
⑪ 評議員会幹事(以下幹事と言う。)は、理事会に出席し、意見を述べることができるが議決権を有しない。
⑫ 幹事は、評議員会において選出し会頭が任命する。
⑬ 幹事は、議長及び総務委員長を補佐するとともに、評議員会の進行運営に積極的に寄与する。
⑭ 事務局に幹事を置く。事務局幹事は、事務局長及び総務委員長の指示を受け事務局の事務を司る。

第5章 組 織
(委員会)
第20条 当会に、次の委員会を置く。
1. 総務委員会   2.学術委員会  3.広報委員会
4. 組織委員会   5.特別委員会   6.国際委員会

(委員会の所掌)
第21条 各委員会は次の通り業務を所掌する。
1. 総務委員会は、当連合の運営を管理し、会則等の解釈及び諸規則に定めのない事項について裁決する。その他総務委員会は他の委員会に属さない業務を担当する。
2. 学術委員会は、日本学術会議及び学術団体等の連絡調整を行い、学術に関わる業務を担当する。
3. 広報委員会は、外部に対する意見の表明及び連絡を行い、ホームページ等を管理する。その他広報業務を担当する。
4. 組織委員会は、組織の拡充及び当連合加盟の一次審査を行う。
5. 特別委員会は、評議員選考委員会等を指し、代表者会議において設置する。
常設特別委員会と臨時設置特別委員会とがある。

(研究部会)
第22条 当会に、研究部会を置くことができる。
② 研究部会の設置は、代表者会議の議を経て別に定める。

第6章 事業年度
(事業年度)
第23条 当会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第7章 附 則
(会則に定めなき事項)
第24条 会則に定めなき事項について、理事会の議を経て会則等施行細則を定める。
② 総務委員長は、会則及び会則等施行細則に定めなき事項について臨時に裁決することができる。

(会則改正の要件)
第25条 この会則の改正には、代表者会議の発議と第7条第4項の議決を要する。

(設立当初の役員)
第26条 設立当初の役員は、発起人会において選出する。

(原始会則の決定)
第27条 本原始会則は、発起人会の議決により制定する。

(施行)
第28条 この会則は、平成25年4月1日から施行する。